お住まいが完成した後もお客様に安心して過ごしていただけるよう、清建は長期優良住宅にもこだわります。
長期優良住宅法では、耐久性や耐震性に優れ、改修も容易な住宅の実現を目指しています。この法律に基づいて、都道府県の知事等から認定された住宅を(通称)「長期優良住宅」といいます。
建設時のみならずその後の維持管理(住まいの点検やメンテナンス)を重視し、修繕計画をつくり、柱や梁などの構造躯体と言われる部分では少なくとも10年ごとに点検・補修を行い、それを履歴として記録に残します。
そして住宅供給者は、点検時期が来たことを消費者にお知らせすることが必要になります。

長期優良住宅とは、長寿命住宅と認定された家です。

 

「長期優良住宅」に必要な条件

耐震性

地震に強く、倒壊しにくい安心の家

耐久性能（劣化対策）

構造や骨組みのしっかりした長く住める家

維持管理・更新の容易性

メンテナンスの容易な家

住戸面積

必要な広さが確保された、暮らしやすい家

省エネルギー性

地球にやさしく、家計にもやさしい家

居住環境

地域のまちなみと調和した家

維持保全（維持保全管理、住宅履歴情報の整備）

「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる家

「長期優良住宅」による税金の優遇

住宅ローン減税

新たな住宅ローン減税（平成21年から適用）では、一般住宅で500万円の最大控除が受けられます。加えて、長期優良住宅の場合は、最大600万円までの控除があります。
また、これまで所得税だけを対象にしていた住宅ローン減税が、住民税からも控除されます。所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税から控除を受けることができます。

期優良住宅の新築、購入を行った場合(ローンを使わない場合でも適用)
※住宅性能の強化に必要な費用(1,000万円まで)の10％を所得税から控除
※最大控除額 １00万円(控除しきれない場合は、翌年度の所得税額から控除)
※適用期限 長期優良住宅法の施行日（平成21年6月4日）から平成23年12月31日まで
★上記1の住宅ローン減税とは選択制です。

その他各種税金の軽減

ローン減税などの他に、長期優良住宅の認定を取得すると「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の3税の負担も軽減されます。

また、平成21年度の補正予算（経済危機対策）で、住宅取得のための贈与税の非課税枠が広がりました。
両親や祖父母から住宅購入や改修のための資金贈与を受けた場合、非課税枠を現行の110万円に500万円を上積みして610万円へと拡大しています。